政策

政治目的

いわき均の政治目的は、平野区民をはじめ大阪府民の幸せです。
ただし、手段としては、大阪都構想の実現が、今、一番大切なことだと思っています。

大好きな日本・大阪・平野区の為に

①政治家の職務・職責とは

本来の政治家の職務、職責とは、この国の姿、日本の未来を国民に明確に示し、住民の代表として議会で議論し総意をまとめあげ、行政がそれを実行できるように道筋をつけることが本分であります。
総論賛成、各論反対が多い世論の中でいかに公平公正な判断をし、住民に見えるところで必要なところには予算を計上し、減らせるところには予算配分を少なくするか是々非々で判断していくことであります。
将来に向けて最重要課題は、地方分権・地域主権の実現であると思います。中央一極集中ではなく自治財政権、自治行政権、自治立法権の確立であり、その向こうに見えるものは地域主権型道州制であります。

②公平・公正な社会実現を

最も大切なことは、真面目に不器用でもゆっくりでもいいから、一歩一歩着実に人生を歩んでいる人が良くなり報われる公平・公正な社会を実現していく事です。
これからも大阪府議会が真摯な議論を展開し、この愛すべき大阪を正しい方向に導けるよう、「新分権モデルOSAKA」と言われる様な政策提案と実現の為、全力で走り続けます。

③優先順位をつけて未来への投資

景気回復は最優先課題ではありますが、重要課題として、医療・介護・福祉・雇用・治安・環境・都市整備・新エネルギー(新産業)支援など課題は山積みしております。
行政の責任において確保すべきセーフティネットの整備充実を計り、きめ細やかにスピード感を持って一刻の猶予もなく、対処していかなければなりません。

④後戻りできない教育改革<教育は国家百年の計>

教育改革も同様に大切であり、日教組の特定な勢力(ゆとり教育、国旗国歌認めようとしないグループ)の台頭を最も危惧しております。
継続して学力テストの府内全面公開、学力向上に取り組んで参ります。
人としての規範意識、倫理観、道徳心を高めていく教育を徹底し、自己中心的な言動を戒める社会制度、教育改革を推し進めていきます。

⑤地域主権型 道州制を目指して

自治財政権の確立のために地方税の充実強化に向け国税と地方税との税収割合が現状の4対6から少なくとも5対5になるよう地方消費税を拡充し、地方法人特別税については早急に廃止すべきだと思います。
国直轄事業負担金制度については地方の自由度を高めるため、必要な財源を移譲した上で国庫補助率の引き下げ等ではなく補助自体を廃止、縮小して頂きたい。
大都市圏特有の行政需要に対応し、地方が安定した財政運営を行えるよう、必要な地方一般財源総額を確保できる仕組みを構築しなければなりません。
次に自治行政権、自治立法権の確立のために基礎自治体優先と補完性の原則に基づき、国、都道府県・市町村の役割分担を見直し、大幅な権限移譲を進め、あわせて、必要な国の出先機関は地方移管するべきであると強く感じます。
地方が自らの判断と責任により事業を実施できるよう、国による画一的な義務付け、関与を見直すとともに、条例による法令の「上書き権」を認めるよう、法律を整備し、我々地方議員、地方行政、地元住民の参加のもとチェックするシステムを導入してほしいと思います。

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